花巻市議会 2014-12-11 12月11日－05号
福祉オンブズマン制度というのが今、全国の自治体で行われております。これは、福祉サービスに関する苦情など公正かつ中立の立場で処理するための制度であります。私も今、福祉などに関する行政への苦情がさまざまあるという事実を確認しておりまして、この制度が花巻市で実現されればいいと思っていたところでございます。
福祉オンブズマン制度というのが今、全国の自治体で行われております。これは、福祉サービスに関する苦情など公正かつ中立の立場で処理するための制度であります。私も今、福祉などに関する行政への苦情がさまざまあるという事実を確認しておりまして、この制度が花巻市で実現されればいいと思っていたところでございます。
次に、オンブズマン制度の創設についてでございます。地方自治法には、住民の不平、不満を解決するために住民監査請求制度があります。住民の権利と利益を守る代理人として行政の監視を行う任務を職とされているオンブズマン制度は、1809年にスウェーデンで創設され、国民と行政のかかわりが増大していく中、1970年代に急速に各国に普及したというふうに言われております。
ここで提案するオンブズマン制度は、住民が多様化する行政サービスにおける不利益を受けた場合、説明責任が果たされない場合、不適切な職員の対応、窓口や市民相談などで相談したにもかかわらず解決しなかった際の公正中立な第三者機関として、最終的な苦情対応機関としての身近な窓口であります。
ディスクロージャーもオンブズマン制度も最近では日常茶飯事であり、マスコミもこぞってそういった動きをセンセーショナルなまでに報道しております。平成の広域の大合併の号令は、そのような時代背景を受けて出発しており、治める立場の人間を少なくし、治められる立場の人間にできるだけの利益還元をするべしの社会の動きがあります。
次に、介護オンブズマン制度の導入は必要と思うが、見解と方針はとのご質問でございますが、介護保険制度施行前に旧厚生省で提唱しておりました介護オンブズマン制度は、介護サービス適正実施指導事業の介護相談員派遣制度として具体化されております。本村では、平成13年度に一般公募によりまして選ばれました３名の方が所定の研修を終了し、介護相談員として発令いたしております。
をしております地区割、あるいは年齢割、年齢ごとに、あるいは民生委員さんも加えるというような形の中で、事業所さんに直接言えない、第三者を通して、そういった利用の状況とか実態等がわかるように、事業所の方でお願いして、そして連絡会議をやっておると、サービスの向上を図っておるというようなことでございますので、そういった制度をうちの方では実施してまいりたいと、このように思っておりまして、５事業所、たしかオンブズマン制度
さらには、各事業所がオンブズマン制度を取り入れるなど、創意工夫を凝らして努力していくことが必要であると考えております。 今後とも利用者本位の介護保険制度となるように、市民の声に耳を傾け、サービス事業者とともになお一層の介護サービスの充実に努力してまいりたいと存じます。 次に、認定の実態調査についての御質問にお答えします。
オンブズマン制度につきましては現在設けてはおりませんが、国庫補助事業により介護相談員を設置することとしております。この12月から１名を配置しております。相談員は、サービス利用者の相談に応じるとともに、介護サービスの質の向上などに従事することとなっております。御了承を願います。 次に、施設サービスにつきましては特別養護老人ホーム３カ所、老人保健施設２カ所、療養型病床群１カ所があります。
さらに私は、こうした事業者の抱える問題解決も含め、市全体の介護制度を点検、監視する介護オンブズマン制度を行政サイドで設置すべきと考えますがいかがでありましょうか。 ３番目は、滞納対策と市独自の軽減策についてであります。御承知のとおり65歳以上の方はこの10月から保険料徴収が始まります。65歳以上の方は１年間は半額ですが、それでも徴収の現実と徴収額を見て驚きと不安を感じているようであります。
それに伴いまして、議会事務局の局長並びに職員を併任発令で監査委員事務局の職員として任命しておったわけでありますが、昨今の予算規模の増大あるいは監査もいろいろな面で外部監査制度等々、オンブズマン制度とかいろいろなお話がございまして、監査委員の方におかれましてもその充実を図るため、かなりの日数等において監査事務を行っているという状況にございます。
第４に、福祉オンブズマン制度の必要性をどのように考えているのかお伺いいたします。介護保険は国の制度で、その大枠は法律や政令で定めております。同時に、介護保険の実施主体、保険者は各市町村ですから、法令による制度や財政上の制約はありますが、市町村が独自に事業内容を充実させるなどの裁量の範囲内もあります。
それから、また、民間の企業が参入してくるということでは、やはり介護福祉のオンブズマン制度ということも明記されなければ、とても住民の方々は不安になるのではないでしょうか。
それから、安心してサービスを受けられるというものにつきましては、これは厚生省が最近発表しておりますオンブズマン制度というのを出しております。これらについては、最初に県の段階でということを言っておりますので、県がそういうオンブズマン制について上げてくると思います。
それから、二、三日前の報道で示されているとおり、国ではオンブズマン制度を設けるということでございまして、平成12年度はとりあえずモデル地区を設定して試験的に試行してみて、その結果、市町村に義務設置をするという方向に見られますので、それらを介してチェックの強化を図っていくというふうになろうかと思いますし、そのようにしたいと考えております。
こういう部分について、本当に全体として税金の使い道に、オンブズマン制度も含めて、やっぱり主権者の皆さんが厳しい目を光らせているときであるだけに、国から全部金がくるとはいっても、国の方にもこの点ではそういう仕組みがまだ残っているとすれば、やっぱり直していくということが必要だということを、私は指摘をしておきたいと思います。 終わります。 ○議長（蛇口原司君） これをもって質疑、討論を終結いたします。
さらに、一定の資格要件を満たせばだれでも参入できる制度であること、住民参加という意味で福祉オンブズマン制度の採用を検討すべきと考えるものでありますが、いかがでしょうか。 ６つ目は、介護保険制度は、福祉、介護支援マンパワーの確保が求められ、雇用創立の場ともなることから、民間事業者の健全育成は大切と考えるものであります。これら事業者の支援対策を検討されておられるかお伺いするものであります。
（４） オンブズマン制度を導入する考えはないか。